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 フェイスブック ジャパン(Facebook Japan)の味沢将宏代表取締役は2020年6月24日、記者向け発表会で日本での事業戦略や今後の注力分野、新型コロナウイルス感染拡大下での同社の取り組みについて説明した。

 味沢代表取締役は「利用者にとっての安心安全な環境づくりは最重要事項と捉えている」と強調した。災害時における誤った情報や個人に対する誹謗(ひぼう)中傷、不適切な投稿などへの対策については、人工知能(AI)と人の目によって24時間365日パトロールを実施しているという。

フェイスブック ジャパンの味沢将宏代表取締役。2008年より日本マイクロソフトでPCやモバイルディスプレーの広告ビジネスを統括。Twitter Japanを経て2020年1月6日付で現職
フェイスブック ジャパンの味沢将宏代表取締役。2008年より日本マイクロソフトでPCやモバイルディスプレーの広告ビジネスを統括。Twitter Japanを経て2020年1月6日付で現職
(撮影:日経クロステック)
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 「有害なコンテンツは許容しない、絶対に許さないという姿勢だ」と味沢代表取締役は力を込めた。政府や専門家との連携を通じ、業界を挙げて不適切投稿への対策を推進する考えだ。

 新型コロナ感染拡大下でのフェイスブック ジャパンの取り組みについても説明した。味沢代表取締役は「中小企業のビジネスを支援したい」と話す。同社の写真共有SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)である「Instagram(インスタグラム)」による飲食店向けサービスや、Facebookを使った人材採用の支援サービスを挙げた。

 Instagramによる飲食店向けサービスは、Instagram上で飲食店の料理を注文できる機能や、クーポン券/優待券を事前に購入するギフトカード機能などだ。日本ではそれぞれ2020年4月27日と5月12日に発表している。

 新型コロナ感染拡大で自粛要請を受ける中、多くの飲食店がテークアウトやデリバリーを増やした状況を踏まえた。「Instagramはもともと飲食店と利用客の接点として大きい役割を担ってきたことを生かす」(味沢代表取締役)。

 今回、テークアウト注文サービスを手掛けるEPARKテイクアウトやトレタ、PayPayのほか、先払いのギフトカードで飲食店の支援サービスを展開するギフティやGigiなど、新たに12社をパートナーとして追加すると発表した。