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 NHKは2020年6月23日、2019年度末のNHK放送受信料の推計世帯支払率を発表した。全国ベースの推計世帯支払率は81.8%で、前年度末の数値(81.2%)に比べて0.6ポイント増とほぼ横ばいとなった。

 都道府県別の状況を見ると、47都道府県のうち39県が全国値を上回った。秋田県、新潟県、山形県、島根県、青森県、岩手県、富山県、鳥取県、岐阜県、福井県、山口県、福島県、静岡県では推計世帯支払率が90%を超えた。一方、北海道、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県の8都道府県は全国値を下回った。大都市圏では推計世帯支払率が低く、地方圏では高い傾向にある。

 NHKは、都道府県で差が出ている主な要因として、「世帯の移動が多いことや、単身世帯や共同住宅の割合が大きく面接が困難であることなど、NHKの契約・収納活動に関する様々な地域性の違い」を挙げている。今後については、「都道府県別の課題を掘り下げて検討しながら、支払率の向上に向け効果的な契約・収納活動を推進し、公平負担の徹底を図っていきたい」としている。

 NHKは同日に、2019年度の業務の内容をまとめた「令和元年度業務報告書」も発表した。同報告書には直近5カ年の損益の推移を資料として盛り込んだ。2019年度のNHK全体の経常事業収入(民間企業の売上高に相当)は7372億6400万円で前年度の実績(7372億8200万円)を下回った。経常事業収入の大半を占め、5期連続で前年度比プラスだった受信料収入も7231億7100万円(2018年度は7235億7800万円と前年度比マイナスとなった。