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 NECは2020年6月26日、災害時におけるSNS(交流サイト)上の投稿をAI(人工知能)で分析し、被災状況を地図上に可視化するサービスを2020年7月から提供すると発表した。自治体や官公庁の危機管理部門における災害時対応を支援する。今後4年間で160アカウントの提供を目指す。

 新サービスの名称は「高度自然言語処理プラットフォーム」。同サービスはTwitterに投稿された情報を基に、豪雨や火災、停電などがいつどこで発生しているかをAIがリアルタイムに解析し、地図上に被災状況を表示する。AIには数億単位の防災関連語彙を学習させた。正確ではない可能性のある投稿も検知できるという。

 「災害時に被災状況を把握するため、SNSの投稿を調査する自治体が増えている」(NECの伊熊結以第一都市インフラソリューション事業部新事業推進グループ主任)半面、その調査の手間が課題だった。新サービスはクラウドサービス型とオンプレミス型で提供する。クラウドサービスの月額利用料は1アカウント当たり5万円(税別)から。別途初期費用として20万円(同)が必要。NECは新サービス提供に当たり、Twitter JapanやNTTデータと提携した。