NECの新野隆社長兼最高経営責任者（CEO）が2020年7月2日に記者団の取材に応じ、アフターコロナ／ウィズコロナ時代の方針や考え方を話した。
新野社長は新型コロナウイルス感染症の流行を受け「社員の働き方は従来の時間管理型から（職務を明確にし成果を評価軸とする）ジョブ型へ大きく変化していく」と話す。緊急事態宣言の期間中、出社する社員の割合はNECグループ全体で2割ほどだった。勤務状況についての労働組合員へのアンケート結果から、SEや保守部門、管理部門など、職種によって出社率に違いがあることがわかった。「ジョブ型にして多様な働き方を選択できるようにしたい」（同）。
NECがかねて経営課題と捉えている優秀な技術者の獲得にも、ジョブ型は効果があるとする。「研究者にとって魅力のある報酬や研究を用意するだけでなく、自由な働き方ができる環境を整えたい」（同）とする。NECはIT人材の流動化が進む中で中途採用に力を入れており、スキルや成果に応じて報酬を支払う仕組みを積極的に取り入れたい考えだ。
システム構築部門の働き方もコロナ禍を踏まえて見直す。従来は顧客の職場に物理的に人が集まってプロジェクトを進めていたが、今後はいわゆる「3密」を避けるためリモートワークを積極的に取り入れる。実際、金融機関など一部の顧客についてはコロナ禍以降、リモートで作業できる環境が一気に整備されてきたという。「ほかの様々な業種の顧客にも広げたい」（同）。
新野社長はアフターコロナ／ウィズコロナ時代に注力したい技術やサービスとして、顔認証をはじめとする生体認証技術を挙げた。「非接触で本人を認証できる技術を生かせる領域は今後増えていく」と新野社長は話す。マスクをつけたままでも本人を認証する技術、ビルの入館管理やPCへのログインに使う非接触の生体認証技術などは「今後需要が大きく伸びる」（同）とした。
記事公開当初、緊急事態宣言期間中の出社率に関する記述に誤りがあったため、関係する記述を修正しました。本文は変更済みです。[2020/07/02 19:50]
