国連の経済社会局（UNDESA）は2020年7月10日、国連加盟193カ国を対象とした電子政府の調査結果をまとめ、「世界電子政府ランキング」として発表した。ランキングの公表は2年ごとで、日本は前回18年の10位から4つ順位を下げて14位に後退。2012年の18位以来の低い順位に沈んだ。
1位は前回に続いてデンマークだった。2位は韓国で前回より順位を1つ上げた。韓国は過去10年にわたりベスト3から外れたことがない。3位には前回16位から躍進したエストニアが入った。米国（9位）とオランダ（10位）が新たにトップ10入りし、代わりに日本のほかシンガポール（11位）やフランス（19位）がトップ10から脱落した。ただし今回新設した「最上位クラス」の分類が1～14位とされたため、日本はかろうじて枠内に滑り込んだ格好だ。
同ランキングは電子政府に関して、オンラインサービスや人的資本、通信インフラの3分野の個別指標を基に「電子政府発展度指標（EGDI：e-government development index）」を算出して決定している。指標の範囲は0.0～1.0で、今回、世界全体の平均は0.60だった。2016年の0.49、2018年の0.55から堅調に伸びている。EGDI指標が0.75超のトップグループ（Very-High-EDGI）は、2016年が29カ国、2018年が40カ国で、2020年は57カ国まで増えた。
今回、日本のEGDI指標値である「0.8989」は、前回の「0.8783」よりも高く、前回のランキングなら5位に相当する。調査報告書は、2018年1月にeガバメント閣僚会議（デジタル・ガバメント閣僚会議の前身）が決定した「デジタル・ガバメント実行計画」に言及しており、評価の対象になった可能性がある。日本について個別指標で見ると、通信インフラと人的資本の評価は前回より上がったものの、オンラインサービスの評価が下がったことで、指標が伸び悩んだ。ランキング上位国は指標を大きく伸ばした国が多く、相対的に日本の順位が下がる結果となった。
2018年の調査でパイロット版として始めた電子自治体ランキングは、対象を前回の40都市から100都市に拡大して実施した。日本の都市では、前回19位だった東京が24位に入った。1位はマドリード（スペイン）、2位はニューヨーク（米国）、3位はタリン（エストニア）、4位はパリ（フランス）、5位はストックホルム（スウェーデン）。アジアの都市では、9位にソウル（韓国）と上海（中国）、12位にイスタンブール（トルコ）、16位にドバイ（アラブ首長国連邦）が入った。
