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 英Arm(アーム)は、同社のIoT Services Group(ISG)を切り離し、親会社であるソフトバンクグループの傘下に移行する組織変更の予定を発表した(ニュースリリース)。ISG切り離し後は、中核である半導体IPコア事業へ注力するという。

Arm CEOのSimon Segars氏
Arm CEOのSimon Segars氏
Arm TechCon 2017で日経クロステックが撮影

 Armは、ここ数年、IPコアだけでなくIoTの企業として成長する戦略を表明していた。例えば、ソフトバンググループ傘下になった翌年のプライベートイベント「Arm TechCon 2017」 では、展示会場の半分をIoT関連に充てた(関連記事:転身するArm、CPUコアの会社からIoTサービス会社へ)。しかし、昨年の「Arm TechCon 2019」の展示会場は、従来のように、基本的にIPコア関連一色に戻っていた。

 今回の発表では、切り離し対象となるのはISGに属するIoTプラットフォームと米Treasure Dataとされる。すなわち、Armの「Pelion IoT Platform」やTreasure Dataの「CDP(Customer Data Platform)」がソフトバンググループ傘下に移行することになる(関連記事:英アームが米トレジャーデータ買収を正式発表、IoTプラットフォームを拡充)。なお、「IoT Device Products」として現在提供中の「Mbed OS」や「Kigen SIM Solution」、「IoT SoC Solution」の扱いがどうなるかは現時点では不明である。

 今回の売却の目的について、同社CEOのSimon Segars氏は次のように述べている。「Arm本体が中核の半導体IPコア事業に専念するためためである。ISGはArmの中からソフトバンクグループ傘下に移行することで、その価値をより高めることができる」(同氏)。ただし、移行後も引き続き、ISGとArmとの協業は継続される、という。

 ISGの切り離しは、取締役会による承認を受ける必要がある。また、人員の移動などの移行の詳細を詰める作業もあるという。取締役会の承認が得られた場合、20年9末までに最終決定される予定である。