PR

 KDDIは2020年7月17日、法人事業についてオンライン説明会を開き、新たに展開するパッケージとして「ハイブリッド・ゼロトラストソリョーション」を紹介した。同社自身も法人部門を虎ノ門の新オフィスに集約し、働き方のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めていくという。

テレワークでビデオ会議需要は8倍に

 説明会にはKDDIの藤井彰人執行役員ソリューション事業本部サービス企画開発本部長が登壇した。新型コロナ禍における法人事業について、「(新型コロナが)世界に大きな影響を与えており、今後の先行きは不透明だ」としながらも、中期経営計画で掲げた通りに2022年3月期にビジネスセグメントにおいて1兆円の売上高を目指すとした。

KDDIの藤井彰人執行役員ソリューション事業本部サービス企画開発本部長(写真右)と丸田徹執行役員ソリューション事業本部サービス企画開発副本部長
KDDIの藤井彰人執行役員ソリューション事業本部サービス企画開発本部長(写真右)と丸田徹執行役員ソリューション事業本部サービス企画開発副本部長
(出所:KDDI、以下同じ)
[画像のクリックで拡大表示]
中期経営計画の売上目標は変更せず
中期経営計画の売上目標は変更せず
[画像のクリックで拡大表示]

 背景にはテレワーク需要の急増を挙げた。2020年の1~2月と3~4月の比較において、クラウドアプリは5倍、リモートアクセスは4倍、ビデオ会議は8倍に申し込み件数が増え、実際のトラフィックも大幅に増えたという。

 クラウドアプリでは米Microsoft(マイクロソフト)「Microsoft 365」や米Google(グーグル)の「G Suite」といったクラウド型グループウエアに加えて、ワークスモバイルジャパンのビジネスチャット「LINE WORKS」も申し込み件数や採用件数が伸びているとした。

法人事業におけるテレワーク需要
法人事業におけるテレワーク需要
[画像のクリックで拡大表示]

「ハイブリッド・ゼロトラスト」をセットで提供

 こうした状況を踏まえ、法人の働き方のDXを支援する「ハイブリッド・ゼロトラストソリューション」を発表した。これまでKDDIが提供してきた商材を組み合わせ、セットとして提供する点が新しいという。

KDDIの「ハイブリッド・ゼロトラストソリューション」
KDDIの「ハイブリッド・ゼロトラストソリューション」
[画像のクリックで拡大表示]

 基本概念として「ゼロトラスト」を挙げた。ネットワークの種別を問わず通信を確認しデータを保護するという新しいセキュリティーの考え方である。「社内(での利用)を前提としていたシステムが、これからは社外(での利用)を前提とするようになる。こうなると外から中を防御する(従来の)『境界型』では難しい。社外と同じく全てのアクセスを検証する『ゼロトラスト』が重要だ」(藤井執行役員)とした。