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 放送波遮蔽対策推進協会(旧デジタルラジオ推進協会、DRP)が2020年7月17日、協会の解散を決議し、同日に清算を結了する総会を書面開催したと発表した。

 同協会は、大都市の地下街でテレビ・ラジオの放送が視聴・聴取できるよう事業を進めてきた。東京、神奈川、愛知、大阪の合計7カ所の地下街の放送設備の各地下街会社への譲渡・免許の承継を完了し、役割を終了したため解散することにした。

 DRPはもともと、日本でのデジタルラジオの実現を目指して2001年にNHKや民放ラジオ各社、経済界が参画して設立された。2003年10月には東京と大阪でアナログテレビと同じ周波数帯(第7チャンネル相当部分)で実用化試験放送を開始、技術や経営に関する課題検証を実施した。しかし、 同周波数を利用したデジタルラジオは実現に至らず、大阪は2010年6月、東京は2011年3月に実用化試験放送を終了した。

 地下街事業は2007年3月に東京の八重洲地下街と神奈川県川崎市のアゼリア川崎で始まった。2008年3月には大阪市のホワイティうめだ、なんばウォークで、2009年3月には名古屋市のエスカ、2010年3月には大阪市のあべちか、NAMBAなんなんの各地下街に対象を拡大した。各地区では事業開始後10年で地下街会社への設備譲渡、放送免許承継を順次行い、残っていた大阪地区についても設備譲渡、免許承継が完了した。

 なお対象の地下街では引き続き、地上波テレビ、ラジオの放送が行われており、ワンセグ対応テレビ受信機やポケットラジオなどで放送を視聴・聴取することができる。