PR

 総務省は2020年7月31日、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案を作成したと発表した。

 総務省が2019年11月から関係省庁と連携して行っているガイドライン順守状況調査などから、「著作権の帰属について放送事業者と番組製作会社との間で認識の差が存在すること」や「番組製作会社間の下請け取引についても適正化の課題が存在すること」、「放送事業者によって下請法の対象となる取引(情報成果物作成委託)の範囲に関する理解などにばらつきがあること」が判明した。一方、2020年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、「著作権の帰属などについて契約形態別に類型化し、ひな型の充実を図るなど、必要な方策を講ずること」とされた。

 これらを受けて今回のガイドライン改訂案では、契約形態およびそれに紐づく著作権の帰属などについて、発注・契約締結の段階から発注者と受注者の間で認識の相違が生じないようにするための整理表を盛り込んだ。さらに業務委託内容別の著作権の帰属を明確化するための記述などを追加した。

 また製作会社間の取引適正化に向けて、発注者という立場になる場合は番組製作会社もガイドラインの対象となることを明記した。番組製作会社間の取引において問題となり得る事例も追加した。下請法の解釈明確化の関連では、「役務委託と情報成果物作成委託の一体不可分の取引は、下請法の対象となる取引(情報成果物作成委託)がある場合、当該発注は一体として下請法の対象であること」と記述し、下請法の対象となる取引の範囲を明確にした。

 総務省は8月1日から9月4日までの間、ガイドライン改訂案に対する意見募集を実施する。意見募集の結果を確認した上で、改訂版のガイドラインを公表する予定。