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 科学技術振興機構(JST)理事長の浜口道成氏は、「日本は新型コロナウイルス関連の研究をもっと進めるべきである」と警鐘を鳴らす。2020年7月末時点では世界で26種類のワクチンが臨床試験中だが、日本製はわずか1種類にとどまる。研究機関である大学と量産化のノウハウを持つ企業の連携不足が課題とみる。「新型コロナに有効な研究を見つけ出し、横の連携ネットワークを作り出したい」と意気込んだ。

 世界保健機関(WHO)によると、日本で臨床試験を実施しているのは大阪大学と同大学発の創薬ベンチャー企業であるアンジェスの共同チーム。安全かつ短期間での製造を特徴とするDNA(デオキシリボ核酸)ワクチンを開発している。ワクチン開発での遅れは明白なことに加えて、新型コロナ関連論文数でも日本は世界16位(20年7月8日時点)と「存在感を示せていない」(JST研究開発戦略センターフェローの島津博基氏)。

 JSTは今後、研究者同士をつなげるネットワークを生み出す施策を打っていく。「日本は個々の技術には優れているが、これらをつなぐ存在に不足している。国や企業が中心となって横の連携を推進しなければならない」(島津氏)と、JSTが働きかけて日本の新型コロナ関連研究を加速させたい意向を示した。

■変更履歴
JSTからの申し入れにより、浜口氏のコメントなどを一部変更しました[2020/08/06 19:00]