長野県伊那市、KDDI、伊那ケーブルテレビジョンは2020年8月5日、市内の中山間部へドローンを使い日用品などを配送するサービス「ゆうあいマーケット」を同日付で始めたと発表した。自治体が運営主体となりドローンによる配送サービスを事業化するのは国内初としている。KDDIは「今後3~5年で採算を取る計画」(KDDIの博野雅文経営戦略本部ビジネス開発部ドローン事業推進グループリーダー)とするほか、他の自治体にも同様のドローン配送プラットフォームを事業展開する方針だ。

伊那市やKDDIなどが事業化したドローン配送サービスによる配送の様子
伊那市やKDDIなどが事業化したドローン配送サービスによる配送の様子
(出所:KDDI)
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 当初は市内の長谷地域にある4集落を対象とする。住民は伊那ケーブルテレビジョンが用意するハイブリッドキャストの注文画面から注文を出し、毎日午前11時までの注文分を同日夕方までに配送する。ドローンはKDDIが出資するプロドローン製で、4G(第4世代移動通信システム)回線経由で遠隔制御が可能だ。重さ5キログラムまでの日用品などを、ドローンにつり下げた箱に入れて各集落の公民館へ配送する。降雨時や風速5メートル以上の強風時、重さ5キログラム超の商品の注文時は軽自動車で配送する。

 KDDIはドローンの遠隔制御システムと4G回線を提供する。日々の運航などのオペレーションは伊那市から地元企業へ委託して実施。注文した住民に公民館で荷物を渡す業務はボランティアが担当する。

 KDDIは運用コスト削減に向けた取り組みとして「大きな商品はトラック、小型軽量の商品ならばドローンのほうが配送効率が良い。ドローンと他の配送形態を組み合わせることでコスト効率を高められる」(KDDIの博野グループリーダー)ほか、着陸時の安全確認人員を減らすため機体の測位精度を高めたとする。今後、運用を続ける中でさらなるコスト削減余地を追求するとしている。