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 プレイヤー数が3億5000万人超の人気アクションゲーム「フォートナイト」を手掛ける米Epic Gamesが米Appleや米Googleに反旗を翻した。同社は2020年8月13日(現地時間)、iOS端末やAndroid端末で同社独自の課金システム「Epic direct payment(エピック・ダイレクト・ペイメント)」を開始すると発表した。この施策は、AppleとGoogleがそれぞれ手掛けるアプリ配信サービス(アプリストア)の規約に反するため、両社は即時、アプリストアからのフォートナイトの配信を停止した。

 Epic Gamesが反旗を翻したのは、Appleのアプリストア「App Store」とGoogleのアプリストア「Google Play」の販売手数料に対してだ。いずれのアプリストアもアプリ開発者に対して、アプリ購入とアプリ内購入に対して30%の販売手数料を課す。これが高額、かつ独占的な取り決めだとして、Epic Gamesは独自課金システムを開始した。併せて、自社の課金システム利用時に最大20%の割引を継続的に実施すると発表した。AppleとGoogleのそれぞれのアプリストアで支払った場合は、この割引を適用しない。この割引によって、ユーザーの独自課金システムの利用を促す狙いがある。

Epic Gamesは同社の独自課金システムの利用者に対して、最大20%の割引を実施する
Epic Gamesは同社の独自課金システムの利用者に対して、最大20%の割引を実施する
(出典:Epic Games)
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 Epic Gamesは続けざまに2の矢、3の矢を放った。まず、同社はAppleのアプリストアにおける配信や課金システムが独占的だとしてカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴した。加えて、Appleが以前、米IBMによるコンピューター業界の支配を暗に批判したとされるテレビCMに似せた動画を公開した。動画内では「2020年が“1984”になることを阻止する闘いに加われ(Join the fight to stop 2020 from becoming “1984”)」とのメッセージを掲載し、Appleを批判した。

Appleが以前、米IBMによるコンピューター業界の支配を暗に批判したとされるテレビCMに似せた動画をEpic Gamesが公開した。動画内では「2020年が“1984”になることを阻止する闘いに加われ(Join the fight to stop 2020 from becoming “1984”)」とのメッセージを掲載した。
Appleが以前、米IBMによるコンピューター業界の支配を暗に批判したとされるテレビCMに似せた動画をEpic Gamesが公開した。動画内では「2020年が“1984”になることを阻止する闘いに加われ(Join the fight to stop 2020 from becoming “1984”)」とのメッセージを掲載した。
(出典:Epic Games)
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 米議会下院の司法委員会が、AppleやGoogle、それに米Amazon.comや米Facebookを加えた米大手IT4社のCEOを呼び、反トラスト法(独占禁止法)をめぐる公聴会を20年7月下旬に開催したばかり。それだけに、Epic Gamesの今回の動きは、ゲーム業界のみならず、広く世間の注目を集めそうだ。