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 OSは米Google(グーグル)のChrome OSを搭載し、管理用ライセンス「Chrome Enterprise Upgrade」を同時購入できる。グーグル標準の管理コンソールによるデバイス管理に対応するほか、複数OSが混在する環境においてもデルの統合管理ソリューション「Workspace ONE」で一元管理できるという。導入検討企業向けに1企業当たり1台をシード提供する「Chromebook Enterpriseシードプログラム」を展開する。

Chromebook Enterpriseシードプログラム
Chromebook Enterpriseシードプログラム
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コロナ禍のテレワーク需要で大規模事例も

 グーグル日本法人からは鈴木健一Chrome Enterprise Japan統括部長が登壇。「Chromebookを日本で発売して6年になり、多数の企業にご利用いただいている。コンシューマー向けにテレビCMを放映し、(学校の生徒に1人1台のパソコンやネットワーク環境を整備する)GIGAスクール構想でも採用がどんどん決まっている」と語った。

グーグル日本法人の鈴木健一Chrome Enterprise Japan統括部長
グーグル日本法人の鈴木健一Chrome Enterprise Japan統括部長
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 新型コロナ禍においては、米国でロックダウン(都市封鎖)に対応するための導入が相次いだという。米国の大手金融機関はVDI(仮想デスクトップ基盤)で1万1000台のChromebookを使い、米国の自動車販売会社のコールセンターは週末の2日間で2600台のChromebookを稼働させて在宅勤務に移行した事例を紹介した。

米国のロックダウン要請にChromebookで対応
米国のロックダウン要請にChromebookで対応
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 Chromebookの強みについて、鈴木統括部長は「クラウドからの一元管理が可能で、他のプラットフォームよりもライセンスやハードウエアの費用、導入後の運用コストが大幅に低い」と語った。