日本航空(JAL)やJR東日本、KDDIなど5社は2020年8月31日、2021年度に東京都心部でドローン物流の実証実験を共同実施すると発表した。ドローンの社会実装を巡っては、政府が「レベル4」と呼ばれる都市部での目視外飛行を2022年度に解禁する方針を表明している。レベル4解禁に先駆けて都心部で実証実験をして課題を洗い出すことで、早期の実用化につなげる意向だ。

 東京都はドローン物流プロジェクトの公募において、上記3社にTerra Drone(テラドローン)とウェザーニューズを加えた5社によるプロジェクトを採択した。5社のプロジェクトでは3点の実証実験を計画している。具体的には「緊急時や災害時を想定して医薬卸企業の配送拠点から医療機関に医療用医薬品をドローンで輸送する」「駅近隣の飲食店から周辺のオフィスに料理をドローンで配送する」「駅周辺の施設をドローンで巡回警備する」である。2020年8月から2022年3月にかけてプロジェクトを実施し、このうち2021年度に東京都内の湾岸エリアや都心部の駅周辺で実証実験に取り組む。

 東京都は2022年度のレベル4解禁を視野に、民間企業が物流分野などでドローン関連ビジネスの事業モデルを構築するための支援事業を2020~2021年度に実施する。5社のプロジェクトも都心部でのドローン物流の実用化を視野に入れ、実運用時のオペレーションをどのように高めていくかといった点を検証する予定だ。