楽天と東急は2020年8月31日、包括提携し、データマーケティングを手掛ける共同出資会社を設立したと発表した。楽天が持つEC(電子商取引)を中心としたオンラインデータと東急が保有する東急線沿線の顧客データを組み合わせて分析し、東急ストアなどの販売促進に生かしたり、新たな広告サービスを開発したりする。

左から楽天東急プランニングの日野健副社長、楽天の三木谷浩史会長兼社長、東急の高橋和夫社長、楽天東急プランニングの笠原和彦社長
左から楽天東急プランニングの日野健副社長、楽天の三木谷浩史会長兼社長、東急の高橋和夫社長、楽天東急プランニングの笠原和彦社長
(出所:楽天)
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 両社は2020年7月30日に新会社「楽天東急プランニング」を設立した。出資比率は楽天が51%、東急が49%で、新会社の社長には楽天の笠原和彦常務執行役員が就いた。新会社の設立に合わせて、東急ストア全店や東急百貨店全店(ながの東急百貨店を除く)などに楽天の共通ポイントやスマートフォン決済サービスを順次導入する。

 新会社は2020年10月から順次、データマーケティングや広告に関する実証実験を始める。例えば楽天のデータ分析技術を活用し、東急ストアの見込み顧客を把握したうえで、楽天のアプリなどを通じて販促情報を配信する。実際の購買データと突き合わせ、情報配信の効果も検証する。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長はオンライン記者会見で「データを活用して、多様化する消費者ニーズを可視化し、顧客に利便性の高いサービスを提供する」と語った。東急の高橋和夫社長は「東急線沿線にオフラインの顧客接点を多く持つ当社と楽天が組み、これまでにない新たな価値創造に挑戦する」と強調した。