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 デル・テクノロジーズは2020年9月10日に事業方針説明会を開催し、2020年度(2020年2月~2021年1月)の国内売上高の目標については「市場成長率をしっかりと上回る成長を目指す」(大塚俊彦社長)とした。

 同社は米デルテクノロジーズ(Dell Technologies)の日本法人だったデルとEMCジャパンが2020年8月1日に合併して設立した。今回が合併後初めての事業方針説明会となる。

 説明会で大塚社長は、日本市場で顧客企業のIT変革を支援する立場として、重点的に取り組む4項目のテーマを掲げた。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う在宅勤務の急増に対しては、リモート化が困難と言われてきた業務を含めて在宅勤務を可能にする「xFH(x From Home)の実現」を後押しする姿勢を強調。このほか「ITの競争力強化」「デジタル競争力の確立」「社会インフラの変革」というテーマも掲げている。

デル・テクノロジーズの日本での事業方針
デル・テクノロジーズの日本での事業方針
出所:デル・テクノロジーズ
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 国内での営業力強化に向けては、2020年2月に金融、製造、流通、通信など産業別に特化した営業体制を構築。顧客企業の経営に直結する提案をしやすい体制とした。パートナー企業との協業についても、コンサルティング会社やクラウド事業者などを例に挙げつつ「包括的に多方面で拡大する」(同)とした。

 足元の事業環境について、顧客のIT投資は事業継続や新規事業創出などの需要で維持もしくは拡大するとの認識を示した。一方で、2019年にWindows 7のサポート終了に伴うWindows 10搭載パソコンへの買い替えが進んだ反動などもあり、「市場トレンドは分野によって昨年比でかなり落ち込む想定」(同)とした。