PR

 日本電信電話(NTT)とKDDIは2020年9月11日、社会的課題の解決にともに取り組む「社会貢献連携協定」を締結すると発表した。第1弾として、災害発生時に両グループの持つケーブル敷設船を共同で利用する。

 「公共性のある分野についてはNTTグループとKDDIグループの両者で協力して取り組んでいく」とNTTの澤田純社長は話す。今回始める災害対策のほか、今後は就労支援やスマホの健全利用に両グループで取り組む方針だ。一方で、「通信事業やシステムインテグレーションなどについては引き続き競争していく」(澤田社長)。協力すべき公共性のある分野と、競争しているビジネス分野について、「同時実現」(澤田社長)を目指す。

 災害対策についてはケーブル敷設船の共同利用により、可搬型基地局や発電機、携帯電話といった支援物資をより早く被災地に届ける狙いだ。ソフトバンクなど他の通信事業者などとの今後の協力体制についての報道陣からの質問に対し、KDDIの高橋誠社長は「公共に資する考えを持つ企業にはぜひ参加していただきたい」と他社にも拡大したい意向を示した。その上で、高橋社長は「迅速な災害対応の体制整備はスピード感も重要だ。まずはNTTとKDDIの2グループで取り組みを進める」と話した。