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 平井卓也デジタル改革相と河野太郎行政改革・規制改革相は大臣就任翌日の2020年9月17日に開いたそれぞれの記者会見で、デジタル庁の設置と行政改革で連携を強めていく考えを明らかにした。「規制改革とデジタル化の推進は表裏一体の部分がある」(河野大臣)という認識からで、両大臣は連携を深めるため「週1回のペースで会合を持つ」(平井大臣)という。

会見に臨んだ平井卓也デジタル改革相
会見に臨んだ平井卓也デジタル改革相
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会見に臨んだ河野太郎行政改革・規制改革相
会見に臨んだ河野太郎行政改革・規制改革相
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 平井大臣は、2021年1月をメドに召集される次期通常国会にデジタル庁の根拠となる設置法案を提出すると説明。設置の時期については「政府が2022年4月の発足を目指している」との一部報道があったが、平井大臣は「それより速いペースでやらないと(菅)総理の期待に応えられない状況だ」と述べた。法案成立を前提に、早ければ2021年中の設置を目指していると見られる。

 デジタル庁の権限や業務範囲などは明言を避けたが、デジタル分野に詳しい民間人を多く登用することで、「他の省庁とは一線を画する」とした。検討を早めるため2020年9月19日からの4連休で関係者を集めた合宿を開き、担当する業務範囲や権限、目指す政策などについて議論を深めるという。

 河野大臣は「デジタルで何ができるのかというより、むしろデジタルでできないものは何なのかという時代になってきている」という時代認識を示した。自身が1980年代、富士ゼロックスに勤務していたときにサテライトオフィスの実証実験の担当者をしていた経験を振り返り、「あの当時ですらかなりの業務がデジタルでできた。今では何でもデジタル化できるという前提で、それを実現するために必要な規制改革をやらなければいけないと思っている」と意気込みを述べた。