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 東芝と、半導体連結子会社の東芝デバイス&ストレージ(TDSC)は、TDSCのIC事業の構造改革を行うことを発表した(東芝ニュースリリースTDSCニュースリリース)。これにより、看板商品の1つである車載画像認識SoC「Visconti」の新規開発は中止となる。IC事業における新規開発品は、モーター制御用のアナログICとマイコンに絞られる。

 今回の構造改革は東芝の「東芝Nextプラン」の一環。新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦が激化する中で、持続可能な財務体質と景気変動等の影響を受けにくい事業ポートフォリオを構築することを狙ったという。

 TDSCの半導体事業はディスクリート事業(個別半導体)とIC事業に大きく分けられる。このうちIC事業はマイコン、アナログIC、デジタルIC(SoC)の3つの事業からなる。今回の決定により、マイコンとアナログICでは、新規開発はモーター制御向け製品だけで続ける。その他の用途向け製品の新規開発は中止する。開発が完了している既存製品の販売・サポートは続ける。

 SoCについては、Viscontiを含めてすべての新規開発は行わなくなる。ViscontiはVisconti 5まで開発が完了している*。方針に変更がなければ、Visconti 6以降が世に出ることはない。Visconti 5は現在サンプル出荷中で、顧客での評価が完了し次第、量産に入る予定である。Visconti 5を含む、開発が完了しているすべてのSoC既存製品の販売・サポートは続ける。

 なお、TDSCによれば、CCDリニア・イメージ・センサーとファンダリー(受託製造)事業についても、販売・サポートを続けるとのことである。

 こうした事業の見直しに伴い、人員再配置及び早期希望退職者の募集を行う。具体的には、TDSCの半導体事業部においてシステムデバイス事業統括部・スタッフ部門・営業部門に在籍する社員、TDSC共通スタッフ、研究開発部門の一部、及び一部子会社に在籍する社員について、人員再配置および早期退職優遇制度を実施する。2021年2月末までの退職を前提として、準備が整い次第、順次募集を開始し、早期退職の場合の優遇措置として通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、希望者に対し、再就職支援を行う。人員再配置及び早期退職優遇制度により約770人の人員対策を計画する。