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 KDDIは2020年10月9日、法人ビジネスに関するオンラインイベントを開催した。高橋誠社長が登壇し、「5G(第5世代移動通信システム)の基地局を2020年度(2021年3月)末までに約1万局、2021年度末には約5万局に増やす計画だ」と話した。5Gならびに5Gの次世代(いわゆる6G)に関する設備投資額は2030年までに約2兆円を予定する。

KDDIの高橋誠社長
KDDIの高橋誠社長
(撮影:日経クロステック)
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 高橋社長は「5Gによって実空間とサイバー空間のデータの循環が加速する」と強調。データの循環とは、実空間でIoT(インターネット・オブ・シングス)を活用して集めたデータをサイバー空間に送り、そこでビッグデータ分析やAI(人工知能)による学習・予測をし、実空間でのビジネスに戻して生かす一連の流れを指す。個人向けスマートフォンや、各業界における5G環境の構築に注力するとした。

 KDDIは5Gを軸にしたビジネスを拡大するため、2020年10月8日に「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」を設立した。同日時点でNECや富士通、エリクソン・ジャパンなど17社がパートナー企業となった。パートナー企業は5Gに関する端末や基地局の整備、通信サービスなどを提供する。

 同アライアンスは5G活用を検討する法人顧客に対し、KDDIのキャリア5Gである「au 5G」や、NECや富士通などが提供するローカル5Gを用いて、顧客のニーズに合わせてネットワークを構築する。いわば法人顧客と5G関連サービスを提供する企業のマッチングを担う。ローカル5Gは高速・低遅延・多接続という特徴をもつ5Gを、企業や自治体が自営用として敷地内などに設置するネットワークである。