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 プラットイーズは、番組供給事業者がケーブルテレビ事業者に放送チャンネルを供給するのに伴って個別に発生する連絡・請求・振り込みなど番組費用に関連した業務を集約する「ケーブルテレビ番組費用一括処理プラットフォーム(基盤)」構想を打ち出す。早ければ2021年度の事業開始を念頭に置いて、フィジビリティスタディ(事業化調査)を開始した。

 現状は、BS放送やCS放送でチャンネルを運営する約80社の番組供給事業者が全国約300のケーブルテレビ事業者に対して放送用のチャンネルを供給しており、番組供給事業者とケーブルテレビ局が業務の連絡、請求、振り込みの処理をN対Nの関係で個別に行っている。プラットイーズの構想は、番組供給事業者の各ケーブルテレビ事業者に対する債権を買い取り、STBの台数報告や請求、支払い業務を1本化するプラットフォームを実現しようというものである。

 番組供給事業者の利点は、「各ケーブルテレビ局から報告されるSTB台数の確認作業」「各ケーブルテレビ局への請求書発行の作業」「各ケーブルテレビ局への請求書通信費」「銀行口座の入金確認作業」「支払い遅延時などの催促業務」などを削減できることである。加えてケーブルテレビ局への与信リスクも回避できる。

 ケーブルテレビ局にとっても、「STB台数報告」「番組供給事業者から受領する請求書管理」「振り込み」などの作業を1本化でき、こうした作業にかかる手間や振込手数料などのコストを大幅に削減できる。  プラットイーズは、このプラットフォーム構想の実現により、業界全体の業務効率向上に貢献したい考え。同構想により確実に各社の作業や手間の大幅な削減が見込まれる。

 想定するビジネススキームは以下の通り。番組供給事業者A社がケーブルテレビX社に対して100円の債権を保有していたとする。プラットフォーム会社は番組供給事業者A社から例えばこの債権を99円で買い取る。買い取った債権に基づき、ケーブルテレビ局X社には100円を請求する。債権の買い取り価格と請求価格の差額がプラットフォーム会社の運用資金となる。ケーブルテレビ局にとっては支払金額が同じなのでデメリットはなく、支払先が統合されて業務効率化につながる。プラットイーズは、番組供給事業者から債券を購入する際の差額(つまり番組供給事業者にとって売り上げの減少幅)を、業務効率化で得られるコスト圧縮の範囲内に抑えることで、win-winの関係構築を目指す。フィジビリティスタディでは、こうしたスキームでプラットフォーム会社の運用費用を捻出できるようになるかを調査する。