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 リコーとNECは、製造現場にスタンドアロン(SA)型のローカル5G(第5世代移動通信システム)環境を導入し、2021年4月から運用する。複合機やプロダクションプリンター、インク、トナーカートリッジなどを生産するリコーインダストリー(神奈川県厚木市)の東北事業所(宮城県・柴田町)にローカル5G環境を整備。工場における業務のリモート化・自動化に向けた新たなソリューションの開発と実用化を目指す。

 まずリコーが、20年12月をめどにサブ6(6GHz未満)帯域のローカル5G免許を申請する。それを受けてNECは、同事業所にコアや基地局などのネットワーク機器を提供。既存のネットワークと干渉しない周波数帯で、高速・低遅延な通信と多数同時接続を可能にする。

 これにより、遠隔から現場担当者への技術支援の他、制御機器や工場内データの見える化といった効果が見込める。その他には、高精細ライブ映像を活用した工場見学など、新たな顧客体験も実現できるという。

 リコーは従来、IoT(Internet of Things)によるデータの活用や自動化設備の導入によるデジタルマニュファクチャリングなどを実践し、生産性向上や製品の品質向上を図ってきた。新型コロナウイルスによる影響が拡大する中、オフィスと開発・生産現場も含めた社内のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進め、製品・サービスの安定供給につなげているという。今後、国内外の主力工場へローカル5Gを展開し、製造技術のデジタル化をさらに加速する。

 一方のNECは、5Gなどのネットワークを活用して社会インフラや製造、小売りなどの領域でデータをつないでDXを支援するサービス「NEC Smart Connectivity」を提供している。加えて、通信事業者向けの基地局事業で培った通信技術と、工場内の人・もの・設備をデジタル化する「NEC DX Factory」や自社工場で実践してきたものづくり改革のノウハウも持つ。

 両社は、こうした技術やノウハウを組み合わせて製造業向け5G活用ソリューションを共同開発する計画。将来は外部への提供も検討している。