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 ANAホールディングス(ANAHD)は2020年10月27日、グループ内のマイレージ会員・クレジットカード会員などに向けたプラットフォーム事業を展開していく方針を明らかにした。現状ではマイレージ関連収入とカード関連収入を合わせて2000数百億円規模の売上高を「今後5年ほどで2倍にできるとみている」(片野坂真哉社長)とする。

プラットフォーム事業の展開を含む、グループの事業構造改革について説明するANAホールディングスの片野坂真哉社長
プラットフォーム事業の展開を含む、グループの事業構造改革について説明するANAホールディングスの片野坂真哉社長
(出所:ANAホールディングス)
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 同社はコロナ禍による航空輸送事業の不振を受けた事業構造改革の一環として、非航空事業の強化を打ち出している。会員向けプラットフォーム事業はその柱の1つとなる。発表資料には、航空・旅行に加え物販や生活関連サービス、MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)、遠隔操作ロボットのオンデマンドサービスであるANA AVATARなどを、同社グループの顧客にワンストップで提供・レコメンドしていくイメージ図を掲載している。ただ、現時点では「プラットフォームの詳細や開始時期などは決まっていない」(広報)とする。

ANAホールディングスが計画するプラットフォーム事業のイメージ
ANAホールディングスが計画するプラットフォーム事業のイメージ
(出所:ANAホールディングス)
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 同社は2016年、子会社の全日本空輸(ANA)のマイレージ関連事業を新設子会社のANA Xに移管し、デジタルマーケティングへの取り組みを本格化。2018年には、旅客系基幹システムやマイレージ会員管理システムなどにまたがる顧客情報を統合管理できる仮想データベースサーバー「CE基盤」を稼働。約3200万人に上る同社のマイレージ会員に向け、航空・非航空の新たなサービスを迅速に開発・提供できる態勢を整えている。

 会見で片野坂社長は「プラットフォームは日本にも巨大な先駆者があるのでそれらを研究して展開したい。キーワードはスーパーアプリだ。ANAのWebサイトには1日に約1億4000万件のアプローチがある。ANAの顧客資産を生かして成功させていきたい」と語り、プラットフォーム事業を核とする非航空収入の拡大に向けた意気込みを示した。