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 日立製作所は2020年10月28日、2020年4~9月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高に相当する売上収益は前年同期比10.9%減の3兆7600億円、売上収益から売上原価や販管費を差し引いた調整後営業利益は同39.2%減の1807億円と減収減益だった。とはいえ「第1四半期から継続して、ITセグメントが全体の業績をけん引している」と河村芳彦執行役専務CFO(最高財務責任者)は話した。

 ITセグメントの売上収益は前年同期と比べて5%減の9474億円、調整後営業利益は同1%減の1080億円だった。調整後営業利益率11.4%は過去最高という。コスト構造改革の成果により収益性を堅持した。過去最高の利益率に寄与したのは、国内のシステムインテグレーション(SI)などの「フロントビジネス」という。同分野の売上収益は同2%減の6539億円だったが、利益は同0.5%増の721億円となった。

 日立が注力するIoT(インターネット・オブ・シングズ)関連のLumada事業の売上収益は4890億円と前年同期比2%減にとどまった。米調査会社ガートナーの産業IoTプラットフォーム分野における調査「2020 Gartner Magic Quadrant for Industrial IoT Platforms」で業界の「リーダー」の1社に選ばれたり、建物内の非接触での移動や生活を実現するソリューションを展開したりするなど、ITやモビリティーに関するコア事業が堅調に推移した。

 2021年3月期の通期では、売上収益が前期比9%減の7兆9400億円、調整後営業利益が同40%減の4000億円、当期利益は3000億円を見込む。ITセグメントは売上収益が同6%減の1兆9700億円、調整後営業利益は同13%減の2170億円とした。「新型コロナウイルスの影響による不確実性はあるが、コスト構造の改善を継続するとともに、ニューノーマル需要への対応やプロジェクト管理の徹底でITセグメントの利益率は11%と2桁を堅持したい」(河村執行役専務)考えだ。Lumada事業は前期比6%増の1兆1000億円の売上収益を見込む。 この記事の目次へ戻る