ヤフーは2020年11月5日、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由でYahoo! JAPANの会員8000万人の検索データなどを利活用できる新サービス「DS.API」の提供を始めたと発表した。ユーザー企業は自社のBI（ビジネスインテリジェンス）ツールなどにヤフーのデータを取り込むことで、自社データと組み合わせた分析が可能になる。ヤフーは新サービスで企業や自治体によるデータ活用を促す。
新サービス「DS.API」について説明するヤフーの谷口博基データソリューション事業本部長
（撮影：日経クロステック）
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同社はDS.APIの使い方として「自社の製品の売り上げとYahoo! JAPANのおける検索数の推移の相関を見ることで、需要を分析する」（ヤフーの谷口博基データソリューション事業本部長）などの例を挙げている。同日時点では、API経由で取り込めるのは検索データのみ。今後は人流データなども利用できるようにする予定という。
ヤフーはこれまでもYahoo! JAPANの会員データをブラウザー上で分析できるツール「DS.INSIGHT」を提供していたが、同ツール単体ではユーザー企業が保有するデータと組み合わせた分析が困難だった。APIを用意することで、ユーザー企業がデータを利用しやすくする。
DS.APIの利用料は月額10万円（税別、以下同）の基本料金に加え、APIの呼び出し回数に応じて1～5円程度を課金する従量課金を予定する。
