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 日本郵政は2020年11月13日、2025年までの中期経営計画の「基本的考え方」を発表した。増田寛也社長は「最も強調したいのは、リアルなネットワークである郵便局とデジタルトランスフォーメーション(DX)を組み合わせることで新たな付加価値創造を目指す点だ」と話し、DXを重視する方針を鮮明にした。中期経営計画の具体的な施策と定量目標は現在検討中で、2021年5月に改めて発表する。

中期経営計画について説明する日本郵政の増田寛也社長
中期経営計画について説明する日本郵政の増田寛也社長
(撮影:日経クロステック)
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 傘下の日本郵便が担う郵便・物流事業では「データドリブンによる郵便・物流事業改革」を掲げた。郵便物や荷物(ゆうパック・ゆうメール)を引き受ける時に取得したデータを配達作業における経路計画や要員配置に活用するなど、データを最大限に生かして業務を改革する方針だ。日本郵便は2023年度に荷物追跡などを含む基幹システムの刷新を予定しており、新システムにもデータドリブンの考え方を反映するとみられる。

 増田社長は「現在も郵便・物流事業で様々なデータを取得して使っているが、配達などが済んだらそのまま消えてしまっている。このデータをきちんと管理して内部業務の改善に生かせるようにしたい」と述べた。さらに「(大口の)法人顧客から引き受ける荷物に関しては、配送に伴う煩雑な業務処理の一部を代行するなどして付加価値をつけ、他社との価格競争に巻き込まれないようにしたい。それにはDXが必要だ」とも語った。