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 経済産業省は2020年11月27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業や個人事業主に支給する「持続化給付金」で、2020年9月以降に受け付けた申請のうち536件で誤った支給が発生していたと公表した。システムの不具合が原因で、誤支給の総額は約5億円に相当するという。

 2020年9月から業務を委託しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーから報告を受けた。持続化給付金は、事業収入が前年同月比で50%以下などの給付条件がある。しかしオンライン申請システムでは、これらの条件を満たさない申請でも受理していたことが分かった。条件を満たさないまま給付が行われていた事例が536件確認されたという。

 現在は、給付前に条件に合致するかどうかを確認することで誤給付を防いでいるという。並行して、システムの不具合の分析や不具合を解消するシステム改修を行っているとしている。

 事業の元請けであるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーは業務を複数の協力企業に再委託している。給付金支給業務や関係するシステム構築・運用は博報堂に再委託され、さらに子会社の博報堂プロダクツに一部業務が再々委託されている。不具合が生じたシステムは博報堂などが担当する給付金支給関連のシステムとみられる。