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 東京証券取引所で2020年10月1日に発生したシステム障害を巡り、金融庁は2020年11月30日、東証に対して同日付で金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。東証がシステム障害により取引を終日全面停止したのは1999年の取引全面システム化以来初であり、金融庁は事態を重く見た格好だ。システム障害を原因とする金融庁から東証への業務改善命令は2005年12月と2012年8月に次いで3回目となる。

 金融庁は東証への業務改善命令において、4項目の再発防止策を求めている。具体的には(1)システムに使う機器を仕様変更した際の確認プロセスの見直し、(2)機器が故障しても、取引継続に重要な役割を果たす機能まで停止しないようにする方策、(3)明確で実効的のある注文の受付停止ルールや売買再開ルールの整備と、取引参加者を含めたテストや訓練の実施、(4)システムのレジリエンス(障害回復力)を高める施策の洗い出しと実施――などである。

 併せて金融庁は東証の親会社である日本取引所グループ(JPX)に対しても業務改善命令を出した。大阪取引所(大証)など東証以外のJPX傘下の取引所においても、東証と同様の再発防止策を求めている。

 システム障害は東証の株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」で2020年10月1日の取引開始前、午前7時4分に発生した。「共有ディスク装置」と呼ぶNAS(Network Attached Storage)のメモリー故障や、富士通が作成したマニュアルの記述ミスなどで、社内で利用する売買監理画面が使えなくなり、さらに相場情報の一部が配信不能になった。その後、原因となったNASから正常なNASへの切り替えに成功したものの、取引再開ルールが未整備であったことや、東証から証券各社へのヒアリングで早期の再開に反対する意見が寄せられたことなどから、取引の終日全面停止に追い込まれた。


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