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 東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」で2020年10月1日に発生したシステム障害を巡り、arrowheadの開発を担う富士通は2020年12月3日、時田隆仁社長をはじめとする役員5人の処分を発表した。

 時田社長は月額報酬の50%を4カ月減額する。また、古田英範副社長は月額報酬の30%を4カ月減額、ハードウエアを扱うシステムプラットフォームビジネス部門長である櫛田龍治執行役員専務は月額報酬の20%を4カ月減額、東証と協力するグローバルソリューション部門ファイナンス&リテールソリューションビジネスグループ長の山口裕久執行役員常務とシステムプラットフォームビジネス部門副部門長の堀江健志執行役員常務は月額報酬の10%をそれぞれ4カ月減額する。

 今回のシステム障害では、富士通のNAS「ETERNUS(エターナス)NR1000」のメモリーが故障した後にバックアップのNASへ自動切り替えができず、障害が広がった。

 東証のシステム障害を巡っては、東証の宮原幸一郎社長が11月30日付けで辞任したほか、東証の親会社である日本取引所グループ(JPX)の清田瞭代表執行役グループCEOが月額報酬の50%を4カ月減額、横山隆介常務執行役CIOが月額報酬の20%を4カ月減額、東証の川井洋毅執行役員は月額報酬の10%を4カ月減額とする処分を受けている。


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