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 電子インボイス推進協議会は2020年12月14日、2023年10月開始予定のインボイス(適格請求書保存方式)の電子標準規格として「Peppol(ペポル)」を選定したと発表した。同日、同協議会に所属する弥⽣とSAPジャパン、オービックビジネスコンサルタントの3社が平井卓也デジタル改革担当大臣を訪問し、電子インボイス普及に向けた提言を提出した。

平井卓也デジタル改革担当大臣(左から1人目)に電子インボイス普及に向けた提言を提出する3社のトップ。左から2人目から弥生の岡本浩一郎社長、オービックビジネスコンサルタントの和田成史社長、SAPジャパンの内田士郎会長
平井卓也デジタル改革担当大臣(左から1人目)に電子インボイス普及に向けた提言を提出する3社のトップ。左から2人目から弥生の岡本浩一郎社長、オービックビジネスコンサルタントの和田成史社長、SAPジャパンの内田士郎会長
(撮影:日経クロステック)
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 平井大臣に対して弥生の岡本浩一郎社長は「商取引や会計処理におけるアナログ処理が、特に中小企業の生産性向上を妨げている」と説明し、電子インボイス普及の重要性を訴えた。加えて国際規格であるPeppolをベースとした日本標準規格の策定に向けた政府の積極的参画や、電子インボイス普及に当たって中小企業が使いやすくなるようなインセンティブを設けることなどを求めた。

 平井大臣は「Peppolの採用に賛成だ」と発言。「2021年にデジタル庁ができてから最初の仕事になるだろう。フラッグシッププロジェクトとしてやらせていただく」と協力を約束した。