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 MM総研は2020年12月17日、国内MVNO市場の調査結果を発表した。いわゆる「格安SIM」などを含む独自サービス型SIMの2020年9月末時点の契約数は前年同期比9.4%増の1536万6000回線となった一方、2021年3月末には同13.4%減の1300万回線と、初めて減少に転じるとの見通しを示した。MVNOはこれまで総務省による携帯電話市場の競争促進政策などを追い風として順調に契約数を伸ばしてきたが、初の純減見通しはMVNOを巡る競争環境の変化を象徴する動きといえそうだ。

 MVNO、MNOを合わせた2020年9月末時点の携帯電話の総契約数は1億8625万9000回線。総契約数に占める格安SIM比率は8.2%と前年同期比で0.4ポイントの上昇となったが、2020年3月末の前回調査からは横ばいとなっている。

 独自サービス型SIMの事業者別シェアは、1位がUQコミュニケーションズ、2位が楽天モバイルとなった。楽天モバイルは2020年4月から自営回線(MNO)による本格サービスを始め、自社のMVNOから移行を促している。MM総研の推定によると20万回線超が既に移行済みで、前回調査の1位から2位に後退。代わって前回2位のUQが首位となった。3位以下はインターネットイニシアティブ(IIJ)、NTTコミュニケーションズ、オプテージ、ビッグローブの順となっている。

 MM総研が2021年3月末の純減見通しを示している最大の要因は、MVNO上位事業者のMNO移行だ。UQコミュニケーションズは2020年10月1日にUQ mobile事業を分割し、KDDIが同事業を継承した。これに伴いUQ mobileの契約数がMVNOの統計から外れる。このほか上述の楽天モバイルのMNO移行が進むとみられるほか、2021年3月にはNTTドコモが月20ギガバイトで2980円の料金プラン「ahamo(アハモ)」を開始する予定としている。これらの動きがMVNOにとっては逆風となりそうだ。MM総研は2021年3月以降も、独自サービス型SIMのうち個人向けの格安SIMの成長率は大幅に鈍化するとの見通しを示しており、MVNO事業者にとってはIoT(インターネット・オブ・シングズ)向けなど新たな需要の開拓が求められるとしている。