総務省は2020年12月18日、ローカル5Gの拡張周波数帯における免許申請の受け付けを開始した。これまでの28.2ギガ～28.3ギガヘルツに加えて、制度整備によって新たに4.6ギガ～4.9ギガヘルツと28.3ギガ～29.1ギガヘルツでも免許を申請し取得できるようになった。
初日は、受付終了時間の午後5時15分までに全国の25者から、各地域の総合通信局に対して免許申請があった。2019年12月に28.2ギガ～28.3ギガヘルツが制度化され免許申請の受け付けを開始した際は、初日に10者の申請があった。初日の申請者数は約2.5倍に増えた形だ。関東総合通信局は2020年12月18日、椿泰文局長の挨拶と14者からの免許申請を受け付ける「ローカル5G免許申請受付式」を開催した。
「ローカル5G免許申請受付式」で挨拶する椿泰文総務省関東総合通信局長
（撮影：日経クロステック）
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2つの周波数帯は、「Sub6」と呼ばれる4.6ギガ～4.9ギガヘルツがエリアをより広く構築できるのに対して、28.3ギガ～29.1ギガヘルツはより超高速・大容量通信が可能という特性の違いがある。初日時点ではSub6への関心が高く、総務省によると全国25者のうち23者がSub6の周波数帯で免許を申請したという。
12月18日に免許を申請した25者は以下の通り。
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製造業／メーカー
エイビット、京セラ、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）、⽇本電気（NEC）、富⼠通、三菱電機、リコーインダストリー -
地域通信事業者／SIer
NTT東⽇本、NTT⻄⽇本、NTTコミュニケーションズ、GMOインターネット、TIS -
大学
東京都公⽴⼤学法⼈ -
国／地方公共団体
国⼟交通省、東京都、徳島県 -
ケーブルテレビ事業者
秋⽥ケーブルテレビ、ケーブルテレビ（栃⽊県）、多摩ケーブルネットワーク、ZTV（三重県）、ラッキータウンテレビ（三重県）、⾦沢ケーブル、ケーブルテレビ富⼭、愛媛CATV、ハートネットワーク（愛媛県）
