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 厚生労働省は2020年12月21日、「第13回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開催し、今後の検討スケジュールを提示した。初診を含めたオンライン診療の恒久化について引き続き検討し、2021年6月頃に取りまとめて秋の指針改定を目指す。

検討会の様子
検討会の様子
(写真:日経クロステック)
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 検討会はこれまで2020年内に一定の方向性を示すことを念頭に検討してきたが、新型コロナウイルス感染症が再拡大していることなどから時間をかけて議論していくことにした。前回の第12回検討会で構成員らから「特例措置の当面継続を決めた状況で、恒久化の内容を決定することに疑問を感じる」「早期に結論を出すべき論点と時間をかける論点を整理すべきではないか」などの意見が挙がっていた。現在の特例措置は定期的な検証を実施しながら感染状況をふまえて終了時期を検討する。

 新型コロナの特例措置以前は、初診は対面診療が原則とされてきた。初診とは、医師が受診歴のない患者を初めて診察する場合や、これまでに受診していた患者を別の症状で診察する場合などを指す。今回の検討会では、過去に受診歴のある患者に対しては初診のオンライン診療を実施できる方針とすることが確認された。過去の受診歴として認める期間については引き続き検討する。

 一方で受診歴のない患者については、どのような情報が共有できれば初診のオンライン診療が可能か専門家の意見を参考にしながら今後検討していくとした。

 他にも今回の検討会では、厚労省が提示した安全性や信頼性を確保するためのルールの案をベースに構成員らが議論した。ルール案は(1)必要時に速やかに対面診療に移行できる仕組みや体制の確保、(2)オンライン診療に不適な症状を事前に除外する仕組みの導入、(3)患者への事前説明と同意のフォーマットの統一や義務化、(4)患者と医師双方の本人確認、(5)リスクの高い処方薬の制限、(6)オンライン診療に必要な知識や技能に関する研修の必修化について。厚労省は構成員らの意見を集約し、ルールの内容についてたたき台を作成する。