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 経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速に向けた研究会の中間報告書「DXレポート2(中間取りまとめ)」を公開した。国内223企業が自社のDX推進状況を自己診断した結果、2020年10月時点で9割以上が未着手や一部での実施にとどまり、DXは想定以上に進んでいないことが明らかになった。

 報告書を取りまとめたのは、南山大学の青山幹雄教授が座長を務める経産省の「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」 。2020年8~11月にかけてベンダーやユーザー企業、大学教員などからなる委員で議論した内容になる。

 経産省が2019年7月に策定した「DX推進指標」に基づき、2020年10月時点で223社が自己診断した結果を情報処理推進機構(IPA)が分析したところ、部門横断で持続的にDXに向けた取り組みを実施している企業は全体のわずか8%だった。自己診断に取り組めていない企業もあることから、同報告書では「我が国企業全体における DX推進はまだ始まったばかりの段階」としている。

 経産省は2018年9月に「DXレポート」を公表、基幹系システムのブラックボックス化などの課題を指摘し、DX推進ガイドラインやDX推進指標を策定するなどして企業のDX推進を支援してきた。しかし今回の中間報告書で、2年たってもほとんどの企業でDXが進んでいない現状が浮き彫りになった。

 同報告書では、「変化に迅速に適応し続けること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することがDXの本質であり、企業の目指すべき方向性」としている。その上で、コロナ禍による環境変化は企業変革のチャンスだとして「今すぐ企業文化を変革しビジネスを変革できない企業は、デジタル競争の敗者に」と警鐘を鳴らしている。