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 NHKは2021年1月13日、2021年度~2023年度を対象とする中期経営計画を公表した。同日に開催されたNHK経営委員会が議決したもので、2020年8月に公表した計画案にはなかった経営計画期間内の受信料の値下げを2023年度に行う方針を盛り込んだ。

 中期経営計画によると、支出の削減やコストの圧縮を進め、(1)新放送センターの建設計画の抜本的な見直し、(2)経営努力により生み出した余剰金を積み立てる仕組みの導入、(3)2023年度の黒字分などで、事業規模の約1割に相当する700億円程度を還元の原資として確保することを目指す。

 具体的な方法は、新型コロナウイルス感染症の収束状況、予定される放送法改正による契約収納活動の効果、訪問によらない営業活動への移行の推移などを見極めて検討を進める。

 受信料の関係では、衛星付加受信料の見直しを含めた総合的な受信料のあり方について、導入に向けた検討を進めるとした。

 公表された中期経営計画では、計画案で示した保有するメディアの整理・削減についてスケジュールをより明確化した。衛星放送については、受信料の値下げを行う2023年度に2K放送を1波削減する。つまりBS右旋は、現在の3波体制から2波体制に移行する。1波削減に当たり、番組の一部を他の放送波に移すなど編成上の工夫に努めるとした。

 ラジオ放送については、計画案の段階でAM波を削減するとしていたが、2025年度に削減する方向で検討を進めるとした。民間放送事業者のFM転換の動きや聴取者の利用実態調査の結果などを考慮し、インターネットの活用や編成上の工夫を行っていく方針。