PR

 日本マイクロソフトと千葉県教育委員会は2021年1月22日、千葉県の県立学校の学習でICT利活用を推進するための連携協定を締結したと発表した。2021年4月をめどに県立学校の全教員・生徒を対象に米Microsoft(マイクロソフト)のWeb会議サービス「Microsoft Teams」を利用できるようにするほか、学校をまたいで教員同士が指導案やオリジナル教材を共有できるようにする。

 対象となるのは千葉県の全158校の県立学校(高等学校、特別支援学校、中学校)の教員と生徒である。まず、新型コロナウイルス感染対策での分散登校や短縮授業実施時にも、チャットやファイル共有などでオンライン学習を継続できるように、Teamsを県立学校の全教員・生徒が利用できるようにする。現状でも一部で使える状態が、2021年4月までに全員が使えるようにする。

 併せてICTを活用したオンライン授業などに対する教員の指導力向上のために、Teamsを使って教員のコミュニティー形成を支援するほか、教員がつくった指導案や教材を共有するための「共有ポータル」を「Share Point」と「Microsoft Power Platform」で構築する。

 日本マイクロソフトが都道府県レベルの教育委員会と連携協定を結ぶのは東京都や神奈川県、愛知県に次いで4例目。共有ポータル作成は今回が初となる。日本マイクロソフトの佐藤亮太執行役員常務は「千葉県での取り組みを先行事例にして、他の自治体にも展開したい」と意気込みを語った。

 千葉県教育委員会の沢川和宏教育長は「新型コロナ対策で休校などがあっても学びを止めない環境構築が喫緊の課題」と説明。そのうえで、新型コロナ禍によって「日本マイクロソフトとの連携協定を早めることになった」と話した。