富士通は2021年1月28日、2021年3月期第3四半期（2020年4～12月期）の連結業績（国際会計基準）を発表した。売上高にあたる売上収益は前年同期比8.2％減の2兆5262億円、営業利益は同28.2％増の1557億円だった。国内サービスや海外事業の採算性改善に加え、携帯販売代理店事業の譲渡益254億円が寄与した。
本業の「テクノロジーソリューション」については、売上収益が同5.5％減の2兆1309億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大によるプロジェクトの延伸や商談の停滞などが影響した。一方で「3Q（10～12月）のみで見れば売り上げに対する（新型コロナによる減少額の）影響は2％まで縮小している。プロジェクトの再開もあり、この減少額は縮小傾向だ」と、CFO（最高財務責任者）を務める磯部武司執行役員専務は説明した。
また2021年3月期通期の業績予想を上方修正した。営業利益は250億円引き上げ2370億円、純利益に相当する当期利益は170億円引き上げ1770億円とした。売上収益は3兆6100億円とこれまでの予想を据え置いた。加えて同社は同日、4月1日をメドにシステムインテグレーション（SI）系の子会社11社と、富士通研究所を富士通本体に吸収合併することを明らかにした。
