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 リーテックスは2021年1月29日、電子契約の受注書を基に資金調達できるサービスを2021年3月から提供すると発表した。資金調達において企業間の電子契約を金融機関の担保として使える「リーテックスデジタル契約」を利用する。

 リーテックスデジタル契約は、国の法制度である電子記録債権のデータセットに電子契約のファイルを追加して認証・保管する。受注者は電子記録債権化された取引先への受注書を担保に「PO(パーチェスオーダー)ファイナンス」を手掛ける商工中金や横浜銀行、広島銀行などの国内17金融機関から融資を受けられる。

 これまでのPOファイナンスは請求書を基にしているため、納品して請求書を出してからでないと融資を受けられなかった。受注書を基にする新サービスはこれまでより早期の資金調達が可能になる。同社によると受注書の電子契約を担保に融資できる仕組みは世界初という。