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 ミャンマー国軍は2021年2月1日、事実上の政府トップであるアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束し、クーデターを実行した。ミャンマーには多くの日本のITベンダーが進出し、日本向けオフショア開発だけでなくミャンマーの近代化を支援する現地のシステム開発に携わっている。クーデターから一夜明けた2日現在の状況を緊急調査した。

 富士通はミャンマーの最大都市ヤンゴンに2014年に支店を開き、現地企業らにサーバーやストレージなどハードウエアの保守サービスを提供している。同支店は日本人の駐在員3人と現地スタッフ6人が所属するが、「駐在員に関しては2020年の新型コロナウイルス感染拡大の初期段階で日本に一時帰国済み」(広報)という。

 現地スタッフ6人については、「通信状態が悪く連絡が取りにくかったものの、2月1日中に全員の無事を確認した」(同)。現在はテレワークで働き、不要不急の外出は避けるよう指示しているという。

 日立製作所はミャンマーに関し、変圧器などの産業機器や日立建機を中心にグループ全体で数十億円規模のビジネスを展開している。ITセクターでもERP(統合基幹業務システム)の導入やストレージなどITインフラの提供といった事業を手掛けているが、全体に占める規模は小さいという。

 現地従業員の安否確認のほか、一部グループ会社では自宅待機も実施している。今後の対応については「状況を注視して検討していく」(広報)としている。

 NTTデータはミャンマーで日本向けのオフショア開発のほか、貿易手続き・通関システムやミャンマー中央銀行の基幹業務ITシステムなども手掛けている。現地従業員は170人で、うち出張者を含めて日本人5人が働く。現在は全員が自宅待機している。日本人に関しては「対応を日本大使館に相談している」(広報)という。

 日本IBMと日本マイクロソフトは日本法人としてミャンマーでの事業展開がないため、影響がないとしている。