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 日本民間放送連盟(民放連)の研究所は2021年2月2日、1月29日に会員社向けウェビナーを実施し、「2021年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」について報告したと発表した。

 2020年度におけるテレビ局全社の営業収入は前年度比14.5%減を見込む。民放連の研究所が2020年10月2日に発表した「2020~2021年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」では17.6%減としていたが、当時と比べて減少幅は小さくなるとみている。分類別では、東阪名のテレビ局が14.1%減(2020年10月時点の予測は17.0%減)、ローカル局が15.6%減(同19.7%減)、独立局は12.6%減(同13.7%減)とした。2021年度については、テレビ局全社の営業収入が6.9%増(同11.7%)になると予測する。プラス成長に転じるが、2020年10月時点と比べて回復は緩やかになるという見方を示した。

 2020年度のラジオ局全社の営業収入は前年度比16.4%減(2020年10月時点の予測は18.6%減)になると見込む。このうちAMおよび短波のラジオ局は14.2%減(同16.0%減)、FM局は19.2%減(同22.1%減)とした。ラジオ局の営業収入見通しも2020年10月時点に比べて減少幅は小さくなった。2021年度の営業収入の予測は、ラジオ局全社で1.5%増とした。増加幅は2020年10月時点の予測(10.7%増)に比べて大幅に小さくなるという見方を示した。AMおよび短波は1.7%増(同11.2%増)、FMが1.3%増(同10.1%増)になると予測する。

 広告放送を行うBS放送局7社の営業収入の予測も示した。2020年の営業収入は7社合計で前年度比5.7%減を見込んでいる。2021年度は同2.8%増とプラス成長を予測する。