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 日立製作所は2021年2月3日、2020年4~12月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上収益は前年同期比5.8%減の5兆9790億円、調整後営業利益は同28.9%減の3169億円だった。新型コロナウイルスのマイナス影響などを受けて減収減益だったが、ITセクターは引き続き堅調で全体の業績を下支えした。

 ITセクターの2020年4~12月期の実績は、売上収益が前年同期比4%減の1兆4338億円、調整後営業利益が同82億円増の1739億円だった。新型コロナの感染拡大に関連した「ニューノーマル需要」を取り込んだほか、既存事業のプロジェクト管理を徹底するなどし、ITセクターの調整後営業利益率は12.1%と同期間では過去最高を達成した。

 日立の河村芳彦執行役専務CFO(最高財務責任者)は「DX(デジタルトランスフォーメーション)の波に乗り、ITセクターが会社全体の業績をけん引した」と語った。同社が注力するIoT(インターネット・オブ・シングズ)基盤の「Lumada」に関しては、2020年4~12月期の売上収益は7570億円になり、前年同期と比べて3%伸びた。

 Lumada事業の拡大に向けては、2021年4月1日付で徳永俊昭執行役専務サービス&プラットフォームビジネスユニットCEO(最高経営責任者)が執行役副社長に昇格し、ITセクターを統括する体制に変更する。徳永氏が中心になり、グループ全体でLumada事業を拡大する形を鮮明にする。現在、ITセクターを統括する塩塚啓一執行役副社長は、シニアエグゼクティブ(社長特命担当)に就任する予定だ。