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 厚生労働省は2021年2月15日、新型コロナワクチン接種後の副反応の収集にSNS(交流サイト)などを活用していく計画を明らかにした。同日開催した厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で決めた。

 新型コロナワクチンは予防接種法上の臨時接種として実施し、通常の定期接種と同様に副反応に関する情報を集める。SNSを活用するのは、発熱や接種部位の腫れといった健康状況の変化をアンケートで調べる「予防接種後健康情報調査」である。医師が副反応を疑う場合などに医薬品医療機器総合機構(PMDA)に報告する副反応疑い報告制度でも、報告システムを導入する。

 新型コロナワクチンの予防接種後健康情報調査では、1回の接種で約50万人(3種類のワクチンをそれぞれ2回接種するため、計300万接種分)にアンケートを取る。高齢者への接種開始後の2021年4月1日以降に、希望者を対象に開始。参加者は「接種当日」「接種1週間後」「接種2週間後」の計3回回答する。

接種後健康状況調査の概要
接種後健康状況調査の概要
(出所:厚生労働省)
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 迅速にデータを集計するため、従来の定期接種などで利用していたはがきでのアンケート調査に代わって、SNSを活用することとした。使うSNSは「検討中。既存のプラットフォームをを使う」(厚労省健康局健康課)という。

 新型コロナワクチンの被接種者を対象とした接種後の健康状況は、国が実施する接種後健康情報調査、先行接種者健康調査、副反応疑い報告のほか、企業が実施する製造販売後調査もある。