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 前橋市は2021年2月17日、AI(人工知能)やビッグデータを活用して地域の課題を解決する都市の実現を目指す政府の「スーパーシティ構想」への申請に向けて、154の事業者と連携すると発表した。104件の事業提案があり、これを踏まえたうえで基本構想をまとめ、3月に内閣府へ申請する。

 政府は2021年春に全国で5カ所程度をスーパーシティとして指定する見通し。前橋市に寄せられた事業提案としては、福祉専用のモビリティーサービスやITを活用したリハビリテーションサービス、オンラインでのコミュニケーションを活用したデジタル児童相談所などがあった。

 前橋市は行政サービスで利用できる認証基盤「まえばしID(仮称)」の整備を検討している。事業提案の中には、まえばしIDを活用して市民の意見を聞く住民投票制度の提案もあった。

 連携事業者には、NTT東日本やNTTドコモといった通信事業者、東京電力パワーグリッドや東京ガスなどのインフラ事業者、群馬銀行やメガバンクなどの金融機関、NECや富士通、NTTデータなどのITベンダーのほか、アマゾン ウェブ サービス ジャパンやアクセンチュア、セールスフォース・ドットコムなど外資系ITベンダーなどが名を連ねる。

 「前橋市スーパーシティ準備検討会」にはアーキテクトとして、内閣府知的財産戦略本部構想委員会の委員を務めるジンズホールディングスの田中仁CEO(最高経営責任者)や日本通信の福田尚久社長など、前橋市出身でITに知見のある有識者が参加している。