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 GIGAスクール構想で自治体が調達した端末のOSシェアトップは米Google(グーグル)のChrome OS――。調査会社のMM総研(東京・港)は2021年2月18日、全国1741の自治体を対象に公立小中学校に配備する端末の状況などを尋ねた「GIGAスクール構想実現に向けたICT環境整備調査」の結果を発表した。

 GIGAスクール構想は小中学生に1人1台の学習用端末と、高校も含めた高速大容量の通信ネットワークを整備する政府の施策。2020年度中にも小中学生に1人1台の端末体制が整う。MM総研はこの状況を踏まえ、配備する端末の状況のほか、校内無線LAN環境、インターネット接続回線の整備状況などを各自治体に尋ねた。1512自治体(一部回答を含む)から回答を得た。

 調査の結果、回答した1478の自治体がGIGAスクール構想で調達する端末の総数は748万7402台。端末をOS別にみると、Chrome OSを搭載する端末が327万8110台と最多でシェアは43.8%。次いで米Apple(アップル)のiPad OSが210万7935台で28.2%、僅差で米Microsoft(マイクロソフト)のWindowsが210万1357台、シェア28.1%で続いた。

GIGA スクール構想による調達・導入端末のOSシェア(予定を含む)(自治体数 n=1478)
GIGA スクール構想による調達・導入端末のOSシェア(予定を含む)(自治体数 n=1478)
(出所:MM総研)
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 同調査では校内無線LANの整備やクラウドに接続するための新たなネットワーク整備の状況、クラウドサービスの利用状況なども調べた。GIGAスクール構想の予算による校内無線LANの整備状況については、回答した1490の自治体のうち91.2%が「整備した」と回答。GIGAスクール用端末をクラウドに接続するための新たなネットワーク環境の整備については70.1%が「整備した」と回答したものの、約3割が「整備していない」状況が明らかになった。

 クラウドサービスの利用状況(複数回答)については回答した1476の自治体中、グーグルの「G Suite for Educationを利用」との回答が54.4%、マイクロソフトの「Microsoft 365を利用」が38.4%だった。同調査は2020年11月24日から2021年1月27日にかけて実施された。MM総研では未回答の自治体について調査を続けており、その後の状況次第でOSのシェアなどは変わる可能性があるとする。