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 住信SBIネット銀行は2022年夏にも刷新する勘定系システムについて、日本IBMの既存システムを更改する方針に転換したことが、日経クロステックの取材で2021年2月19日までに分かった。当初は日立製作所のオープン勘定系システムを新たに採用する計画だった。システム刷新の期限が迫るなか、時間的な制約などを考慮し、既存システムの更改にかじを切った形だ。

 既存の勘定系システムである「NEFSS」の更改に関し、住信SBIネット銀行と日本IBMが2020年末に合意した。現在は外部設計を進めている。日立のオープン勘定系システムについては、新サービスなどの開発を継続しながら安全な移行を実現するには「時間が足りない」(同行幹部)と判断した。

 システム更改に当たっては、アーキテクチャーに大きな変更は加えない。現在はシステムの動作基盤に日本IBMのPOWER7プロセッサーを搭載したUNIXサーバーを採用しているが、これをPOWER9の搭載機に切り替える。アプリケーションに一部手も加え、今の口座数の2倍強に相当する1000万口座を超える処理もこなせる性能を確保する。

 住信SBIネット銀行の株式の5割を持つSBIホールディングス(HD)は、全国の地方銀行と連携する「地銀連合構想」を推進している。同構想に参画する地銀間で勘定系システムを共同化する計画もある。SBIHDはITコンサルティングのフューチャーアーキテクトと組み、クラウドベースの勘定系システムの開発に乗り出している。