PR

 電通は2021年2月25日、日本の総広告費や媒体別広告費などを推定した「2020年 日本の広告費」を発表した。

 2020年の日本の総広告費は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により、4月から6月までの四半期を中心に大幅に減少したと推定した。その後回復しつつあったものの通年(1月~12月)では6兆1594億円(前年比11.2%減)となり、東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長となったという見方を示した。下げ幅はリーマン・ショックの影響を受けた2009年(11.5%減)に次ぐ数値という。

日本の総広告費の推移
日本の総広告費の推移
(出所:発表資料から)
[画像のクリックで拡大表示]

 マスコミ4媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア)の広告費は合計で2兆2536億円(前年比13.6%減)となり、前年比2桁減となったと推定した。個別の広告費は、新聞が3688億円(同18.9%減)、雑誌が1223億円(同27.0%減)、ラジオは1066億円(同15.4%減)、テレビメディアは1兆6559億円(同11.0%減)とした。

 インターネット広告費は2兆2290億円(前年比5.9%増)となり、マスコミ4媒体広告費の合計値に匹敵する規模となったという見方を示した。4月から6月までの四半期は新型コロナの影響を受けたが、巣ごもり需要の活発化によって社会におけるデジタルトランスフォーメーションが加速、他の媒体に先行してインターネット広告費が回復したと推定する。マスコミ4媒体が提供するインターネット上のサービスにおけるデジタル広告費は前年に続き2桁増となったとしている。