Zホールディングス(ZHD)とLINEは2021年3月1日、経営統合が完了したと発表した。EC(電子商取引)をはじめとしたコマース、FinTechなど4分野に注力領域を定め、今後5年間で5000億円を投資。2023年度に売上高2兆円、営業利益2250億円を目指す。

 「ITの力でこの国と社会をもっと豊かで便利にできると確信している。ユーザーから圧倒的な支持を得られる企業になりたい。経営統合の発表以来、この思いを強くしてきた」。共同最高経営責任者(CEO)を務めるZHDの川辺健太郎社長は、同日開いた記者会見でこう意気込みを述べた。同じく共同CEOを務める出沢剛代表取締役は「ヤフーとLINE単独では実現できなかった新たな価値の創出に取り組む。ユーザーにとって意味ある経営統合にできるかが全てであり、我々の思いだ」と経営統合の意義を強調した。

川辺氏(左)と出沢氏は動画メッセージで経営統合の意義を強調した
川辺氏(左)と出沢氏は動画メッセージで経営統合の意義を強調した
(撮影:日経クロステック)
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 ZHDグループはヤフーとLINEを中核会社に、国内で200あまりのサービスを手掛ける。サービスの国内総利用者数は3億人、グループの従業員は2万3000人と、国内最大規模のインターネットサービス企業になったとした。

 統合により4分野に経営資源を集中する。「コマース」領域ではメッセージングアプリ「LINE」による友人同士のつながりを生かしたソーシャルコマース、親会社の韓国NAVERの技術を生かしたECサービスなどを提供する。さらに旅行や飲食の予約、広告などの「ローカル・バーティカル」、スマートフォン決済や金融商品販売の「FinTech」、行政のデジタル化支援や防災といった「社会」を注力領域として挙げた。

 全てのサービスにAI(人工知能)を活用する方針を明らかにした。AI技術を中心に今後5年間で5000億円を投資するとともに、同じく5年間でAI関連のエンジニアを5000人採用する。