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 みずほ銀行は2021年3月1日に記者会見を開き、2月28日に起こった大規模システム障害について謝罪し、経緯と今後の方針を説明した。

 2月28日に発生した障害では、店舗内外の同行ATMやインターネットバンキング「みずほダイレクト」において、一部の取引ができなくなった。同行が保有するATM約5900台のうち、最大4318台で不具合が生じた。キャッシュカードや通帳がATMに取り込まれたまま戻ってこない不具合も各地で発生した。現在はすべて復旧している。

みずほ銀行が2021年3月1日に開いた記者会見の様子
みずほ銀行が2021年3月1日に開いた記者会見の様子
撮影:日経クロステック
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 記者会見では、みずほ銀行の藤原弘治頭取が障害の原因を説明した。通常は実施しない作業である定期性預金のデータ移行45万件に加え、月末の定例作業である追加の処理25万件の対応が重なったことで、システムに負荷が生じた。同行の勘定系システム「MINORI」では、本体と自行のチャネルを分けて処理している。このうちATMやインターネットバンキングが含まれる自行のチャネルの取引間口を絞ることで、本体の処理への負荷を下げる作業をし、その結果、一部のATMとインターネットバンキングで不具合が発生した。

 通常は実施しない定期性預金のデータ移行45万件について、事前のテストで処理量を見積もっていたが、月末処理25万件が通常より多かったことで、全体の処理量が想定を上回ったという。

 みずほ銀行は過去のシステム障害を踏まえて、2019年7月に新勘定系システム「MINORI」を稼働させた。システム障害の責任問題について問われると、藤原頭取は「システムは無事に成功裏にリリースされた。今回、システム運用でみずほ銀行とグループが責任を持って担うところが不十分だった」としたうえで、「みずほ銀行とグループが責任を持って対処する問題だ」とした。今後については、さらなる原因究明のうえで、再発防止に努めていく。

■変更履歴
公開当初、定期性預金のデータ移行を「35万件」としていましたが、正しくは「45万件」です。おわびして訂正します。本文は修正済みです。[2021/03/01 20:30]