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 日本IBMは2021年3月9日、米IBMが発表するサイバー脅威に関する分析リポートの2021年版「X-Force Threat Intelligence Index Report 2021」の日本語版フルリポートを公開した。米IBMが運営するセキュリティー研究開発機関「IBM X-Force」が2020年1月から12月にかけて、IBMの顧客や公的機関を対象に調査した。X-Force Threat Intelligence Index Reportは毎年発行される。

 同リポートは2020年最も頻繁にサイバー攻撃の対象となった業界として、製造業を挙げている。2019年の8位から大きく順位を上げ、2位になった。1位は金融・保険業だった。エネルギー業も9位から3位へ急上昇した。製造業やエネルギー業における生産設備の運用技術(OT、Operational Technology)が、IoT(インターネット・オブ・シングズ)の広まりなどをきっかけにインターネットへ接続されるケースが増えている。このことが背景にあると推察できるという。

製造業、エネルギー業は最もサイバー攻撃の対象となりやすい業界の2位と3位になった
製造業、エネルギー業は最もサイバー攻撃の対象となりやすい業界の2位と3位になった
(出所:日本IBM)
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 攻撃者が使用する手法の割合としてはデータの窃盗が13%と、2019年の5%から増大した。日本IBMセキュリティー事業本部コンサルティング&システムインテグレーションの小川真毅理事/パートナーは「データ窃盗の増加は、攻撃者が以前と比較し攻撃対象のより深くまで侵入できるようになったことを示す」と指摘、社内外のネットワークをファイアウオールで区切って社内を安全なものと見なす境界型セキュリティーだけで脅威を防ぐ難しさについて警鐘を鳴らした。