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 個人情報保護委員会は2021年3月19日、LINEと親会社のZホールディングス(ZHD)に対して、個人情報保護法上の報告徴収(報告を求めること)をしたと公表した。LINEやその関連企業が海外企業に業務委託した際の業務内容や個人データにアクセスできた範囲などについて、事実関係の資料を求めたという。

 「LINEアプリ」の国内ユーザーに関するデータ管理に不備があると報道された後、同委員会はZHDから報告を受け、委託契約書などの資料提出を受けたという。ただ同日に開催した委員会において、情報セキュリティーや社外秘となっている部分まで踏み込んで事実関係を確認・検証する必要があるとして、報告徴収をすることにした。

 同委員会は2020年度上半期に165件の報告徴収を行った。報告徴収をした相手先については法令違反などがない限り原則公表しないが、今回は「社会的影響がある」として公表することにしたという。